メー ルマガジン「ベトナム株・経済情報」
VOL.711 2022.12.28
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※文字化け等でご覧になれない方は、こちらからご確認頂けます。
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ぺトロベトナム化学肥料[DPM]、ダットサイングループ[DXG]、FPT情報通信[FPT] 、ベトナム工業団地都市開発[IDC]、テーゾイジードン投資[MWG]、ナムロン投資[NLG]、リー冷蔵電気工業[REE]、テクコムバンク[TCB]、ビンホアン水産[VHC]、ベトナム国際銀行[VIB]、ビナミルク[VNM]、VPバンク[VPB]などを<無料公開中>!
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いつも「ベトナム株・経済情報」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 「ベトナム株・経済情報」では会員登録をされた皆様全員へ、過去に有料ページで紹介した記事をピックアップして毎週水曜日にメールマガジンを配信しております。 また、メールマガジンだけに掲載する<特別コンテンツ>もお楽しみいただけます。
CONTENTS
01. 中国のゼロコロナ政策緩和、恩恵を受けるベトナム8業種
02. 週間☆アクセス数上位ランキング!
特集(2022年12月19日~2022年12月25日)
03. 今週の銘柄評価
ナムベト水産[ANV]
04. サイゴン・街角風景
急速に高まるビンファストEV用充電スタンドの存在感
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01.中国のゼロコロナ政策緩和、恩恵を受けるベトナム8業種 |
中国は2022年12月初めから国内の防疫措置を徐々に緩和しており、2023年4~6月中に経済を完全に再開する予定だ。これを受け、VNダイレクト証券[VND](Vndirect Securities)は中国のゼロコロナ政策の大幅緩和による恩恵を受ける業種を挙げた。これは、航空、水産、セメント、天然ゴム、鉄鋼、縫製、小売、コメの8業種。
■航空■
中国からの外国人訪問者数は新型コロナ前の全体の35%を占めていた。ベトナムと中国を結ぶ国際線の便数が回復すると、航空株は恩恵を受けると予想される。
中国からの外国人旅客数は2023年4~9月中に大きく回復する見込み。
・・・<続きはサイトでご覧ください>
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02. 週間☆アクセス数上位ランキング!(2022年12月19日~2022年12月25日) |
このコーナーでは、前週のベトナム株・経済情報(www.viet-kabu.com)のアクセス数の多かった記事を紹介いたします。
1 位 ホアファットG子会社、鉄鋼販売価格を引き上げ 鉄鋼株が大幅上昇
[2022/12/19 19:42 JST更新]
https://www.viet-kabu.com//news/hochiminh/221219184447.html
上場企業中最大の鉄鋼企業ホアファットグループ[HPG](Hoa Phat Group)の子会社ホアファット・フンイエン鉄鋼(Hoa Phat Hung Yen Steel)は19日、製鋼原料の価格高騰を理由に鉄鋼販売価格を引き上げた。これを受け、鉄鋼株は一斉に大きく上昇した。
同社は、棒鋼と圧延鋼材の販売価格をともに1tあたり15万VND(約860円)へと値上げした。
多くの鉄鋼株は同日午前、ストップ高につけた。中には、ベトドゥック鋼管[VGS](Vietnam Germany Steel Pipe)が+9.4%、ポミナ鉄鋼[POM](Pomina Steel)が+7.0%、ティエンレン鉄鋼グループ[TLH](Tien Len Steel Corporation)が+6.87%、SMC投資貿易[SMC](SMC Trading Investment)が+6.82%、ホアセングループ[HSG](Hoa Sen Group)が+6.67%とそれぞれ上昇した。
・・・<続きはサイトでご覧ください>
2 位 FPT情報通信、今後3年でAIやクラウド技術に151億円投資
[2022/12/19 09:00 JST更新]
https://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/221216191148.html
ベトナムIT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は今後3 年間で、人工知能(AI)に少なくとも3000億VND(約17.4億円)、クラウドコンピューティング技術に2兆3000億VND(約134億円)を投資する計画だ。
同社のチュオン・ザー・ビン会長が先般開催された技術イベント「FPT Techday 2022」で明らかにした。
同社はAI、ブロックチェーン、クラウド、ビッグデータ、自動化、モノのインターネット(IoT)などの主要なテクノロジーを引き続き生かし、製品とサービスの豊かなエコシステムを作成する方針。
同社はデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進するコアテクノロジーであるクラウドコンピューティングと人工知能(AI)の2つの事業を主軸とし、ITサービスプロバイダからDXソリューションを提供する企業に移行する戦略を取っている。
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03. 今週の銘柄評価 |
※「今週の銘柄評価」は証券会社独自の見解に基づくものであり、実際の投資判断はご自身で行ってください。
※こちらの記事はグローバルリンクアドバイザーズ株式会社が、毎週有料会員向けに配信しているメールマガジン「ベトナム株通信」に掲載した一部を「ベトナム株・経済情報」が独自に選んだだものを掲載しています。
●グローバルリンクアドバイザーズ株式会社については、こちらをご覧下さい。
http://www.gladv.co.jp/members/vietnam/index.html
●「ベトナム株通信」については、こちらをご覧下さ い。
http://www.viet-kabu.com/magazine/ad/global/index.php
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ベトナム現地証券会社による今週の銘柄評価・ナムベト水産[ANV]
(2022年12月28日 発行ベトナム株通信 第4847号)
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■■■ナムベト水産[ANV]■■■―稚魚の自給率を100%に引き上げへ、投資評価「買い」―
ミレアセットベトナム証券(Mirae Asset Vietnam=MASVN)は南部メコンデルタ地方アンザン省に本拠を置く水産加工大手であるナムベト水産[ANV](Navico)株の理論株価を3万VND(約170円)と評価し、投資評価を「買い(Buy)」とした。
2022年業績見通しは、売上高が前年比+38.0%増の4兆8100億VND(約270億円)、税引後利益が同3.06倍の6620億VND(約37億円)と予想されている。
2023年は、売上高が同+10.0%増の5兆2910億VND(約297億円)、税引後利益が同+2.0%増の6750億VND(約38億円)、1株あたりの利益(EPS)が5315VND(約30円)となる見通し。
同社は2023年にビンフー養殖の生産能力を増強し、稚魚の自給率を100%に引き上げる予定。
また、中国が2022年12月初めから国内の防疫措置を徐々に緩和しており、2023年1~3月期に経済を完全に再開することを受けて、ANVの対中輸出が大幅に成長する見込み。
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04. サイゴン・街角風景 |
毎週、スタッフの持ち回りでお届けする「サイゴン・街角風景」。
今週はベトナム人スタッフのMaruchanより、「急速に高まるビンファストEV用充電スタンドの存在感」のお話です。
電気自動車(EV)の利用を推進すべく、充電スタンドを設置してEV用インフラの整備を積極的に行っている地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)。
今年7月、ガソリン車の製造を停止しEV生産に完全シフトしたビンファストは、EV事業を加速させており、2022年末までに全国63省・市に充電ポート15万基を設置する計画だと言います。
ベトナム国内最高層で世界でもトップ20に入り、VICが開発したフラッグシップ的な超高層ビルとなっている不動産コンプレックス「ランドマーク81(Landmark 81)」(ホーチミン市ビンタイン区)の正門前にもついに最近、充電スタンドが設置されました。
充電スタンドが設置されたのは、サイゴン川沿いのチャンチョンキム(Tran Trong Kim)通りの歩道です。ごらんのように充電ポートは6基あり、EV車6台が同時に利用できます。ランドマーク81内のショッピングモールなどを訪れる間に駐車して充電できるため、とても便利です。
しかし、明らかに歩道を占有するこの充電スタンドの設置に関する法的根拠は分かりません。この「路上駐車場」が市の交通運輸局から承認を得ているのか、VIC側が市に歩道の賃料を支払っているのか、充電による収入について市が地方予算の歳入として一部を受け取っているのかは不明です。市民として、市当局とVICは道路などの公的施設を利用する充電スタンドの設置に対して十分かつ透明性のある情報を公開して欲しいです。
VICの系列企業が開発したマンションはもちろんのこと、市内の多くのマンションなどにも充電スタンドが設置されるようになり、設置場所はマンションの地下駐車場が大半となっています。しかし、充電スタンドに関する国家基準が未整備の中で、多くのマンションでは住民が火災を恐れて地下駐車場への充電スタンドの設置を問題視して反対しているようです。
因みに、ビンファストが国内市場を支配するための戦略の一環として、自社の充電スタンドでは他社ブランドのEV車は充電できません。これに関しては、充電スタンドはガソリンスタンドのような役割を果たすものであるため、管轄機関は同社に対し全ブランドのEV車が充電できるようにする必要があると思います。
なお、ビンファストは2026年までに全世界で年間75万台のEV車を販売することを目標に掲げており、今後5~6年で国内外の市場にEV車100万台を出荷することを目指しています。
(photo by Maruchan)
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今回は、ここまでです。
最後まで、お読みいただきましてありがとうございます。
今後とも、「ベ トナム株・経済情報」をよろしくお願いいたします。 |
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